国が施す不登校対策:教師、学校対応、文部科学省に疑問

1975年あたりから急激ん増え始めた不登校に対し、国(現・文部科学省)も対策を取ってきています。かつては不登校ではなく登校拒否といって、不登校の定義の意味も文部科学省で変遷がありましたが、今では「どの子供でも起こりうること」として認識を改めています。

これら文部科学省が中心となっている不登校対策に基づいて、教育委員会、学校対応、そして担任教師の対応という草の根の対応に反映されています。

しかし、不登校経験者からすると、これらの対応が必ずしも適切とは言えないという印象があります。

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国(文部科学省)が中心となっている不登校対策:教師、学校対応の基本は学校復帰

By: ajari

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文部科学省を中心とした不登校対策の基本理念は「学校復帰」にあります。つまり、不登校の児童・生徒に対して対応する最終目的は学校に復帰させることです。

対応の中身も、学校に復帰させられるように念頭に置いて一つ一つ対応策を練っていきます。

文部科学省や教育委員会にとっては不登校は「問題」であり、学校に行かない自由と選択を一切認めていないことになります。

学校復帰させることにこだわればこだわるほど子供を追い詰める

私の経験上、親や学校、その他周囲の大人たちが学校に復帰させることにこだわればこだわるほど子供を追い詰めます。そして、状況を悪化させます。

なぜなら、子供は学校に行かなければいけないということを誰よりも分かっているのに、それでも行けないから自分の殻に閉じこもって絶望の時間を過ごしているからです。

順序的には、まず子供が家庭内で自分を受け入れてくれて、安心して過ごせる居場所と環境を用意すること。

そして徐々にエネルギーを溜めて、暇を持て余してきた頃にようやく外に出ていきます。

外部での人との関わりに喜びを覚え、自分でも社会で受け入れてもらえる、自分もやっていけるという自身を少しずつ取り戻してきてから、学校復帰するかどうかを子供自身が決めます。

不登校克服と解決事例に共通する5段階

さらに文部科学省や学校対応がおかしいと思う理由は、学校復帰するかどうかは大人が決めることではなく、子供自身が決めることだからです。

「学校にも行かないと社会で通用しない」なんて嘘っぱち

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不登校から大人になったら…その後の人生は驚くほど逞しい」の記事で書いてある通り、過去に不登校経験のある人が大人になって輝かしい活躍をしている例はたくさんあります。

例え義務教育であろうと、学校に行っていなくとも社会で通用する人間になっている例はたくさんあるんです。

それらを「特別」と称して認めようとしないのは、ちょっと無理がある。

学校復帰を目指す子供もいれば、もう学校には行かず、他の場所で頑張ると決める子供もいますから、周囲の人はその決断を尊重してあげてもいいだろう、というのが私の考えです。

担任からの電話も応対も家庭訪問も全ては学校復帰のため

親としては先生が忙しい中で対応してくれるのはありがたいでしょうが、子供にとってそれがいいかどうかは別です。

私が不登校だった時も、家庭訪問や朝の電話が実際にありました。

朝はやい時間帯に電話がかかってくる時は、私はもう既に不登校から学校復帰に向けて行動を起こしている段階でしたから、嫌な気はしませんでした。

しかし、それが不登校になりかけの段階、もしくは常態化して苦しんでいる時にそういう対応を取られていたら、間違いなく迷惑だったと思います。

学校復帰するかどうか、どのタイミングで行動するかどうかは自分に決めさせてあげて欲しい、というのが私の主張です。

学校に復帰したいのか、将来的に学校とどう付き合うのかは子供に聞くこと

ここまで見てきたように、学校の対応が全く同じでもタイミングによっていい方向に出る場合とそうでない場合があります。

学校は学校復帰にこだわっていますし、不登校の人数を極力減らすことが正義だと信じて疑いません。

しかし、経験者からすれば、それは周囲のOTONAが飼ってに先走って決めることではなく、子供自身が決めることです。

それを大人が勝手に盛り上がって、子供の気持ちを無視して押し付けると、子供を余計に追い詰めて苦しめるだけ。

結局、親や学校の細かい対応の方向性は本人がどう望んでいるか、どういう方向性で考えているかを尊重して、その通りするのが解決は早いと言えます。

子供を甘やかしているとか何とか文句を言う人がいるでしょうが、不登校支援を行ってきた人が口をそろえて同じようなことを言い、

さらに経験者もそれに同意しているのですから、誰がなんと言おうとこの対応をすべきだと私は信じています。


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