義務教育下の中学校・小学校で留年はない

中学校でほとんど出席日数がなく、勉強も出来てない場合に、中学校での留年があるかどうかということを心配される人もいるでしょう。

あるいは、学校側から条件を突きつけられて、その条件を満たせなければ留年させると言われ、慌てふためくケースも有ります。

結論を先に言いますと、法律上留年させる権限は校長にはあるもののその法律は一切機能しておらず完全に形骸化しています。

そのため、実際は中学校という義務教育下では留年はほぼ考えられず、中学校における留年措置は事実上ありえないと言えます。

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中学校での不登校による留年と法律の関係

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先ほど、法律上には留年させる権限を校長が持つ、と明記しました。これは「学校教育法施行規則第57条・第79条」で明記されているものですが、これは明治時代あたりに作られた法律を元にしたものであり、21世紀における日本全体ではほぼ機能していないものです。

また、義務教育における学年は強固な年齢主義に基づいたものですし、現状不登校だからといって公立中学で留年措置がとられることは全国的に珍しいか、ほぼほぼあり得ないと言っていいと思います。

校長の権限であれ当事者とその親に留年か進級かの意思確認をするのが普通

年間60日以上の欠席がある場合や、成績が一定基準に到達していない場合は留年措置をとれるという前提ですが、先程述べたように現在の日本でこの措置が取られることはありません。

不登校で中学校に年間を通してとんど通っていない場合であっても、学校側から進級の意思があるかどうかを確認した後に進級させるのが一般的です。(意思確認がない場合もあると思います)

私立小学校や私立中学では留年措置がとられる場合もある

私はその話を直接聞いたことはありませんが、私立の小学校や中学校であれば義務教育でも留年措置がとられることが、珍しいながらも一定数あるようです。

ただその場合のほとんどは公立の学校に転校するでしょう。だから私立で留年措置がとられても、公立の学校に進級した学年で転校するケースが多いのではないかと思います。

学校側が脅しで留年をちらつかせても進級は問題ない

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悩ましいケースですが、融通の効かない校長が条件を突きつけて、これ以上学校に来ない場合は留年させると脅すケースも実はあるようです。その場合においても、進級は可能です。

留年させるかどうかは意思確認が一般出来ですし、もし留年が決まれば教育委員会にその旨を報告する義務が校長にはあります。

もし脅しをかけてきても、生徒とその親は進級(または卒業)を希望しているのにもかかわらず、校長が拒否している旨と突きつけた条件を公式文書にして校長の判子を押すように言えば、態度は大きく変わるはずです。止めに、その文書をマスコミに流すと脅し返してあげましょう。(関係はより一層険悪化するでしょうが…)

また、児童生徒とその親が強く希望した場合にのみその措置が取られることはあるかもしれませんが、学校側が拒否することも多いです。

例えば過去に小学校における進級に関し、女の子とその親が留年を希望したにも関わらず学校側が進級させたことを不服とする裁判が行われましたが、裁判では学校側が勝訴しています。

→ 神戸市立小学校強制進級事件

つまり、現状の日本の義務教育では年令学年主義が強固にあるため、どちらかが希望しても進級させるのが一般的であるというのが法律上正しい判断となっているということ。

これは例え校長が脅しをかけたとしても、義務教育での留年はほぼあり得ないと言っていいと思います。

だいたい、不登校を理由に留年をちらつかせるなど教育者失格

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賛否両論あるかと思いますが、私は「不登校=悪」という認識が嫌いです。そもそも不登校に対しての偏見に満ちており、いろいろな理由と背景が合って学校に行きたくても行けない生徒も多い現状を理解せず、多様な価値観を認めようとしない教育者など、教育者失格だと思います。

それに、本人が進級や卒業を希望しているのにもかかわらず無理やり留年措置を取ろうとするば、それだけで全国ニュースになるレベルだと思います。そのため、今の日本で中学生で留年は本人が強く希望しない限りほぼあり得ないと言っていいでしょうし、希望しても拒否されるケースもあります。

私も中学2年生で不登校でしたが、きちんと進級していますし、成績は悲惨でも卒業しています。ウル覚えではありますが、確か進級の意思があるか、その手続きを行って問題ないかの意思確認があったと思います(確か)


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